安曇野市議会 2022-12-13 12月13日－04号
生産性の向上とか技術革新とか、海外への販路拡大とか、必ず若い人の力が必要になると思っています。 安曇野市に住みたい、引っ越したいと思ってもらえるような環境づくりが必要ですが、市長にお伺いします。 若年層支援、また子育て支援の次なる一手は何でしょうか。また、共生社会づくり計画案にもありましたパートナーシップ宣誓制度への思いをお聞かせください。お願いします。 ○議長（平林明） 太田市長。
生産性の向上とか技術革新とか、海外への販路拡大とか、必ず若い人の力が必要になると思っています。 安曇野市に住みたい、引っ越したいと思ってもらえるような環境づくりが必要ですが、市長にお伺いします。 若年層支援、また子育て支援の次なる一手は何でしょうか。また、共生社会づくり計画案にもありましたパートナーシップ宣誓制度への思いをお聞かせください。お願いします。 ○議長（平林明） 太田市長。
令和元年度当初、技術革新の波が押し寄せる市内中小企業の振興、業績の向上のため、直接的に中小企業と関わり、交渉や調整を進め、課題の抽出、ニーズの掘り起こし、そして迅速かつ的確な支援策につなげていく、このような行政目的を達成するため、市は行政の枠から一歩踏み出した組織として、一般社団法人あづみ野産業振興支援センター、以後、支援センターと申しますが、これを設立し、必要な事業に取り組んできていると承知をしております
初めに、乗換新駅設置と既存駅活用のケースを比較して優位性の評価を行った結果を踏まえ、経済性・利便性に加えて、新交通システムをまちの発展にどう関連づけるかという地域への波及効果が重要であること、また技術や新交通システムは時代とともに速いスピードで変化するものであり、将来的には自動運転、空飛ぶ車などの技術革新が想定される。
当初の目的であった富国強兵は果たされましたが、時代が変わり、社会が変わり、技術革新が進む中、人々の意識や生活も変わってきたのに、150年前と変わらぬ学校システムでいいのでしょうか。
目指すことにより、国民の消費喚起を促すのは当然のことながら高い労働力を確保することにもなり、技術革新の進歩に直結し、デフレから脱却できない日本経済の高度化を促す原動力になると考えます。 さらに、最低賃金法を全国一律最低賃金制度にすることによって都心への労働力の流出も防ぐことができ、これから人口減少の社会において働き方改革によっても逆に地方への移住や労働力の向上も期待できます。
こうした人口減少の克服のみならず、労働力不足の解消に向けましては、近年ではＡＩやＩｏＴなどの技術革新も進んでおり、今後、産業構造や就業構造にも多少なりとも影響を与えることが見込まれており、生産・販売・消費等の経済活動だけではなく、健康や医療などの幅広い分野におきましても活用が期待されます。
2030年に向けまして、社会状況の変化、技術革新を踏まえまして、自然と調和した生活環境と社会基盤、この整備が必要であろうと考えております。そういった中で、教育、文化、芸術、産業の振興を図りまして、住みたい安曇野、住んでよかった安曇野というようなこのまちの実現を目指してまいりたいと考えております。
リーマンショックで財政破綻の寸前まで追い込まれながら、性別を問わずに仕事を失った人たちが再び学べるように後押ししたことなどが、多くの技術革新を生み、同国の経済再生を支えたというふうに言っております。
これから１０年後の情報通信を取り巻く環境は、ＩＴ革命の一層の進展に伴い、現在よりもさらに高度に技術革新が進み、情報処理技術の開発や、あるいは多様な通信手段の展開に加え、御紹介にありましたデマンドや、あるいは双方向などのサービスなどによって、新たな放送、通信コンテンツが次々に提供される、そうした時代になるものと見込まれております。
特に働く環境や生活意識の変化は大きく変貌し、人口減少問題対策や労働生産性の向上等なかなか進まなかった課題がＩoＴやＡＩの技術革新の後押しを受けて大きく前進しています。
脱炭素社会の実現に向けては、長期の時間とインフラ整備、技術革新も必要とされることから、企業などが安心して投資できることや事業計画を策定できることが求められています。様々な主体が連携をし、地域が一丸となった取組を推進しなければならないと考えます。
そこで、技術革新によって身近になった情報通信技術を活用し、市民の手で行政や企業と連携しながら地域の諸課題を解決しようとする流れが起きたのが、シビックテックの始まりだと言われています。 その成功例の一つ、石川県加賀市で開催されました市民参加型イベント「マンホール聖戦」をＮＨＫの報道番組で紹介されました。
幾ら技術革新をしても、間に合わないのではないかなあというのが私の感覚です。 これは、そこの地区に住んでいる方たちだけの問題ではありません。当然、座光寺、その地区に仕事で行く人もいるでしょう。また、近くに畑のある人もいるでしょう。確かに個別対応で、うちの中に対しては二重サッシにしたり、暑ければエアコンもつけましょうと言っています。
今後の方向性を考えるといったときに、これからの子供たちがどんな社会に生きていくのか、この共通認識を持つことが前提だと思うんですけれども、これからの子供たちが生きていく社会、情報化やグローバル化、技術革新が加速度的に進展し、将来の変化を予測することが困難な時代になると言われています。こういった時代認識に大きな異論はないと思います。
加えまして、次世代モビリティー等、今後の技術革新によって柔軟に対応すべき事案が今後も生じてくることが想定されます。
なお、今回策定を進めております新たな過疎計画は、計画期間を５年間としておりますが、将来を見据え、大きく変化する社会情勢や技術革新が、著しい情報化社会の進展などにも柔軟に対応できますよう検討に努めてまいります。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。山本みゆき議員。 ◆７番（山本みゆき君） 市の持つ潜在力を引き出すというふうにおっしゃいました。これはすごくすばらしい考えだと思います。
国は、２０５０年カーボンニュートラルの実現という大きな目標の下に、民間企業の脱炭素化へ向けた技術革新と経営革新を促し、新時代への挑戦を後押しする産業政策として、グリーン成長戦略を策定しました。この戦略では、御提案にあるグリーン化、脱炭素化に関連する企業や事業の認定制度や、利子補給等の融資制度、税制面では税額控除等の優遇措置など様々な施策が立案され、これから具体的な制度が示されることになります。
例えば今の自動車業界では、ある年次までにエンジン車をやめて電気自動車に、あるいは水素自動車に置き換えていくと、そういう目標を立てていますけれども、それは今の延長線上にあるというよりは、その目標をまず立てて、そのために技術革新を起こしていこうということだと思います。
現状、町においては災害時電源等派遣互助協会の活動に参加ができるような電動車両や外部給電器を持ち合わせていないため、直ちに参画するといった状況ではございませんが、世界的な脱炭素の流れの中で、技術革新や導入コストの削減により電動車が各家庭に普及をし、自助としての非常時の電源確保としても普及拡大することを期待しているところでございます。 ○副議長 中山議員。